在宅福祉を充実させるために必要な住居改善に関心を持つ有志により1990年頃から活動する研究会が、 特定非営利活動法人格を取得したものです。 組織図に示すように、本会は法人として必要な社員（総会での議決権を持つ会員）と 理事および監事を従前の組織に追加することにより成り立っています。 会員は、主として関西における、自治体の保健・福祉部門に所属するもの、 住宅介護支援センター職員、福祉機器関連会社、住宅メーカー、建築事務所などの 建築技術者、施工業者、大学の建築系・住宅系・保健系・公衆衛生系の研究者などで構成されており、 住居改善を推進していく上で連携を取る必要のある分野をほぼ網羅している。最近では、 ケアマネジャーの資格を有する者の入会も散見される。