福医建研究会の初回認定は、寄付および寄付に準ずる収入が20％以上という「相対基準」により認定されました。 国の補助金によるケアバリ事業などが、認定にとって大きくプラスに働きました。 認定により福医建への寄付に税制優遇などが認められます。NPO法人は最近５万法人を越えたとのことですが、「認定NPO法人」は同時期の内閣府の資料でも、税務署による旧認定を含めてまだ683法人（＋仮認定174法人）という少数派です。「認定NPO法人」を名乗れることを大事にしてゆきたいと思います。
認定期間は５年間で、2019年度には再認定の申請が必要です。このとき補助金などの寄付に準ずる収入が、初回の認定のように多くあるとは考えにくく、「絶対基準」と言われる、3,000円以上の寄付者を５年平均100人以上確保する必要があると考えます。100人に福医建の役員はカウント出来ません。同じ住所の家族も同一人と見なされますが、法人と個人は
代表者が同じでも別にカウントできます。 |
